貸渡約款

第1章　総則

第1条（約款の適用）

１当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」という。）を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
２当社は、この約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。

第2章　予約

第2条（予約の申込み）

１借受人は、レンタカーを借りるにあたって、来店、電話、インターネット等の手段及び当社が契約し当社に代わって予約業務を取り扱う旅行会社等を通じて、約款及び別に定める料金表等に同意のうえ、別に定める方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート・カーナビ等オプション類の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」という。）を明示して予約の申込みを行うことができます。
２当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、別に定める予約申込金を支払うものとします。
３インターネット予約において、当社からの予約確認メールがお客様の記載したアドレスに返信できない場合は、当社は当該予約を不成立の扱いとします。

第3条（予約の変更）

１借受人は、前条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。ただし、当社が契約し当社に代わって予約業務を取り扱う旅行会社等において、予約申込みを行ったときは、当該申込みを行った予約代行業者の営業拠点に対して変更の申込みをした場合にのみ、予約の変更ができることとします。

第4条（予約の取消し等）

１借受人は、別に定める方法により、予約を取り消すことができます。
２借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」という。）の締結手続きに着手しなかったときは、予約が取り消されたものとします。
３前２項の場合、借受人は、別に定めるところにより予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、予約申込金を受領している場合は、この予約取消手数料と相殺するものとします。
４当社の都合により、予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は受領済の予約申込金を返還します。
５事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受人若しくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

第5条（代替レンタカー）

１当社は、借受人から予約のあった車種クラスのレンタカーを貸し渡すことができないときは、予約と異なる車種クラスのレンタカー（以下「代替レンタカー」という。）の貸渡しを申し入れることができるものとします。
２借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸し渡すものとします。なお代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種クラスの貸渡料金より高くなるときは、予約した車種クラスの貸渡料金によるものとし、予約された車種クラスの貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの車種クラスの貸渡料金によるものとします。
３借受人は、第１項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
４前項の場合において、第１項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰すべき事由によるときには第４条第４項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還します。
５第３項の場合において、第１項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰さない事由によるときには第４条第５項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

第6条（免責）

１当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、第４条及び第５条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。
２借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタカーの貸渡し又は代替レンタカーの提供をすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。当社は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとします。

第7条（予約業務の代行）

１借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社等(以下「代行業者」という。）において予約の申込みをすることができます。
２代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、申込みを行った当該代行業者の営業拠点に対してのみ予約の変更又は取消しを申し込むことができるものとします。

第3章　貸渡し

第8条（貸渡契約の締結）

１借受人は第２条第１項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができるレンタカーがない場合又は借受人若しくは運転者が第９条第１項若しくは第２項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
２貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第11条第１項に定める貸渡料金を支払うものとします。
３当社は、監督官庁の基本通達（注１）に基づき、貸渡簿（貸渡原票）及び第14条第１項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証（注２）の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者（以下「運転者」という。）の運転免許証の提示を求め、及びその写しの提出を求めます。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときは運転者の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとします。
１（注１）監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局長通達「レンタカーに関する基本通達」（自旅第138号　平成７年６月13日）の２（１０）及び（１１）のことをいいます。

２（注２）運転免許証とは、道路交通法第92条に規定する運転免許証のうち、道路交通法施行規則第19条別記様式第14の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第107条の２に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証は、運転免許証に準じます。
４当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提出を求め、及び提出された書類の写しをとることがあります。
５当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。
６当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による支払いを求め、又はその他の支払方法を指定することがあります。

第9条（貸渡契約の締結の拒絶）

１借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。
- １貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。
- ２酒気を帯びていると認められるとき。
- ３麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
- ４チャイルドシートを使用せず６歳未満の幼児を同乗させるとき。
- ５暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。
２借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
- １予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。
- ２過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いに滞納があったとき。
- ３過去の貸渡しにおいて、第17条各号に掲げる行為があったとき。
- ４過去の貸渡し（他のレンタカー事業者による貸渡しを含む。）において、第18条第６項又は第24条第１項記載の行為があったとき。
- ５過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。
- ７特定車種の利用に関し、別途定める貸渡条件を満たしていない場合。（特定車種利用の場合に限る）上記各号の他、当社及び各店舗がレンタカーの貸渡しを不適切と判断したとき。
- ８別に明示する条件を満たしていないとき。
３前２項の場合において借受人との間に既に予約が成立していたときは、予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人から予約取消手数料の支払いを受けていたときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

第10条（貸渡契約の成立等）

１貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金又は旅行あっせん業者等において、発行したクーポン券券面額相当額は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
２前項の引渡しは、第２条第１項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。

第11条（貸渡料金）

１貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、契約した貸渡期間に相応する料金を貸渡契約締結時に受領します。また、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。
- １基本料金
- ２特別装備料
- ３ワンウェイ料金
- ４燃料代
- ５配車引取料
- ６その他の料金
２基本料金は、レンタカーの貸渡し時において、当社が地方運輸局運輸支局長（兵庫県にあっては神戸運輸監理部兵庫陸運部長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局陸運事務所長。以下、第14条第１項においても同じとする。）に届け出て実施している料金によるものとします。
２レンタカー返還時に、第１項で受領した料金以外に延長料金、事故による免責金額、休車補償料、返還場所変更違約料等の追加料金が発生した場合は、返還時に精算をしなければならないものとします。
３第２条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸渡し時の料金とを比較して低い方の貸渡料金によるものとします。

第12条（借受条件の変更）

１借受人は、貸渡契約の締結後、第８条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
２当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。この場合、当初の貸渡期間満了前までに当該レンタカーの返却をいただきます。
３借受人は、第１項に従って貸渡期間を延長する場合は、貸渡期間以外の借受条件はすべて延長前の貸渡契約と同一とし、変更後の貸渡期間に対応する貸渡料金を当社に支払うものとします。

第13条（点検整備及び確認）

１当社は、道路運送車両法第48条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。
２当社は、道路運送車両法第47条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。
３借受人又は運転者は、前２項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないことその他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
４当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。
５チャイルドシートは借受人がその責任において適正に装着するものとします。当社が装着の手伝いをすることがあっても、チャイルドシート装着の責任は借受人が負うものとします。

第14条（貸渡証の交付、携帯等）

１当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。
２借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。
３借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
４借受人又は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸渡証を当社に返還するものとします。

第4章　使用

第15条（管理責任）

１借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」という。）、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、管理するものとします。
２借受人が前項の注意義務を怠り、借り受けたレンタカーがあて逃げ、いたずら、車上荒し、盗難等の被害を受けた場合、借受人は当社が被った損害を負担するものとします。なお、この場合レンタカーに付保されている保険の適用は行いません。

第16条（日常点検整備）

１借受人又は運転者は、使用中にレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。

第17条（禁止行為）

１借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
- １当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
- ２レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第８条第３項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。
- ３レンタカーを転貸し、又は他の担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
- ４レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
- ５当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
- ６法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
- ７当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
- ８レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
- ９当社の承諾を受けることなく、レンタカーに装着されているオーディオ、カーナビ及びその他装備品を取り外し、車外に持ち出すこと。また車載工具、装着タイヤ、スペアタイヤ等を当該レンタカー以外に用いること。
- 10当社の承諾を受けることなく、ペットを同乗させること。また承諾を受けた場合でも、車内でペットをケージから出すこと。
- 11その他第８条第１項の借受条件に違反する行為をすること。

第18条（違法駐車の場合の措置等）

１借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担するものとします。
２当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
３当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。また、当社は借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」という。）に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。
４当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の４第６項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。
５当社が道路交通法第51条の４第１項の放置違反金納付命令を受け放置違反金を納付した場合又は借受人若しくは運転者の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人又は運転者に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」といいます。）を請求するものとします。この場合、借受人又は運転者は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。
- １放置違反金相当額
- ２当社が別に定める駐車違反違約金
- ３探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用
６当社が前項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人若しくは運転者が当社が指定する期日までに同項に規定する請求額の全額を支払わないときは、当社は借受人若しくは運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を社団法人全国レンタカー協会情報管理システム（以下「全レ協システム」といいます。）に登録する等の措置をとるものとします。
７第１項の規定により借受人又は運転者が違法駐車に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人又は運転者が第２項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示又は第３項に基づく自認署に署名すべき旨の当社の求めに応じないとき、又は当社が必要と認めた場合は、第５項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、当該借受人又は運転者から、当社が別に定める額の駐車違反金（以下「駐車違反金」といいます。）を申し受けることができるものとします。
８第６項の規定にかかわらず、当社が借受人又は運転者から駐車違反金及び第５項第３号に規定する費用の額の全額を受領したときは、当社は第６項に規定する全レ協システムに登録する等の措置をとら、又は既に全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。
９借受人又は運転者が、第５項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、借受人又は運転者が、後刻当該駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたとき、又は放置違反金を納付した領収書等の提示があった場合は、当社は既に支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人又は運転者に返還するものとします。第７項に基づき当社が駐車違反金を申し受けた場合においても、同様とします。
10第６項の規定により、全レ協システムに登録された場合において、反則金が納付されたこと等により放置違反金納付命令が取り消され、又は第５項の規定による当社の請求額が全額当社に支払われたときは、当社は全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。

第5章　返還

第19条（返還責任）

１借受人又は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。
２借受人又は運転者が前項の規定に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。
３借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第20条（返還時の確認等）

１借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって磨耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。
２借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後においては、遺留品については保管の責を負わないものとします。

第21条（借受期間変更時の貸渡料金）

１借受人又は運転者は、第12条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。

第22条（返還場所等）

１借受人又は運転者は、第12条第１項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用（乗捨料金）が当初乗捨料金を超える場合には、その超過分を支払うものとします。ただし、当初乗捨料金を下回る場合でも、当社はその差額を返還しません。
２借受人又は運転者は、第12条第１項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×200％

第23条（レンタカー貸渡料金の精算）

１借受人は、レンタカー返還時に超過料金、付帯料金、ガソリン料金等の未精算がある場合には、借受人はこれらの料金を支払うものとします。
２レンタカー返還時において燃料が未給油（満タンでない）の場合には、借受人は、当社が別途定める規定に従い算出した燃料代を支払うものとします。

第24条（不返還となった場合の措置）

１当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるほか、社団法人全国レンタカー協会に対し、不返還被害報告をするとともに、全レ協システムに登録する等の措置をとるものとします。
２当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。
３第１項に該当することとなった場合、借受人又は運転者は、第29条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。なおこの場合、当社はレンタカー内の遺留品について責を負わないものとします。
４第１項に該当することとなった場合、借受人又は運転者は、当社が借受人又は運転者の承諾なくしてレンタカーを引き上げることについて予め同意し、当社のレンタカーの引き上げに関して、民事・刑事その他理由の如何を問わず、一切異議を述べないこととします。なおこの場合、当社はレンタカー内の遺留品について責を負わないものとします。

第6章　故障、事故、盗難時の措置

第25条（故障発見時の措置）

１借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第26条（事故発生時の措置）

１借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
- １直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
- ２前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
- ３事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。
- ４事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
２借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決をするものとします。
３当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

第27条（盗難発生時の措置）

１借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
- １直ちに最寄りの警察に通報すること。
- ２直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
- ３盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類等を遅滞なく提出すること。